2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
直近の見直しで、今議員御指摘の点につながる話でございますけれども、新たに医療経済評価の章を設けまして、患者、家族の費用負担を評価軸の一つとして、同等の治療効果を認めた場合にはより安価なものを評価するなど、診療ガイドライン作成において医療経済的な評価を組み入れる場合の考え方、方法について記載の充実を図ったところでございます。
直近の見直しで、今議員御指摘の点につながる話でございますけれども、新たに医療経済評価の章を設けまして、患者、家族の費用負担を評価軸の一つとして、同等の治療効果を認めた場合にはより安価なものを評価するなど、診療ガイドライン作成において医療経済的な評価を組み入れる場合の考え方、方法について記載の充実を図ったところでございます。
次に、この社会保障改革における医療経済評価について質問をさせていただきます。 この五月十二日に出されました社会保障制度改革の方向性と具体策という、先ほど長浜委員からも質問の資料がありましたが、この厚生労働省作成の資料において、保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーション評価などの更なる検討というのが書かれています。
このように、海外では、新規ワクチンの接種年齢など、簡素な組織で意思決定を行うシステムが構築されており、限られた財源を効率的に配分するための医療経済評価が利用されております。 一方、日本では、総合的な施策を議論する場が確保されておりません。
このように、海外では、新規ワクチンの接種年齢など、簡素な組織で意思決定を行うシステムが構築をされておりまして、限られた財源を効率的に配分するための医療経済評価が利用されております。
増大する医療費を適切に配分するためには、日本でも医療経済評価を行い、治療と同じように予防医療へ予算を回す政策が必要でございます。そして、国民の安心と安全を確保するための医療として、治療はもとより予防医療にもっともっと重点を置くべきである、私はこのように考えます。 渡辺副大臣の御所見をお伺いいたします。
ここで、既存の類似薬との治療上の利点を比較したり、医療経済評価等につきまして評価するという格好が一つの段階であります。 それから、その次のステップといたしまして、経済委員会というものを設けております。